※初出 2017年7月14日
蓮舫氏の二重国籍問題、まだ尾を引いているようです。
本件筆者は、そもそも二重国籍を否定する「国籍唯一の原則」自体が時代遅れで国際性がない「ガラパゴスルール」だということを昨年に説明させていただきました。
→法務省ですら事実上容認している二重国籍の禁止規定が、どれだけガラパゴスルールなのか考えてみる
ただし、これに関してはいかに時代錯誤なルールだとしても、一応はそれが法的にはそうなっていることは確かで、それに関して説明が二転三転した蓮舫氏に関しては説明責任は確かにあるでしょうとも同時に思っております。
しかし、それが戸籍を公開するなどというエキセントリックともいえる方法なのは気になります。
戸籍を他人に公開を求められたり、さらには国籍や出自で就職や入学がその結果で判断されるというのは重大な差別行為です。国会議員がこれをなんの留保もなく行ったら、これらの戸籍差別を助長することになろうことは十分想像できます。
しかし、今回は本人が決断したことであるし、さらには日本国籍であることが条件である国会議員が公開するという条件であれば、苦渋の判断として理解できなくないですし、本来はこれは差別事例であると十分説明したうえで踏み切るのは、逆に戸籍に関するセンスティブな問題を周知させることになるではないかとも考えました。
しかし、そんなに日本人であることを証明したいのか！というような、マイノリティサイドからの厳しい意見もありました。
私は、蓮舫氏に対する国粋主義的で排外主義的な意見には眉をひそめていますが、逆の立場からこのような言葉が飛ぶこともやはり残念なことと思います。蓮舫氏の人生の選び方は誰にも強制されるべきではないのですから。
また蓮舫氏の国籍問題に触れるのはすなわち差別問題だとして、この追及自体がおかしいというのも、これまたどうかとも。
実際、ご本人の説明は二転三転し、さらにはそれがガラパゴスルールだとしても、日本の国籍法のグレーゾーンに踏み込んでいたのは間違いないわけですから。
もちろんこれが一般市民ならば、それこそ余計なお世話ですし、これを無理に追及するのは差別事案となるでしょうけれど、やはり立法府の議員である人ならば、なんらかの説明の必要があるでしょう。
さて、これらの蓮舫氏の二重国籍問題でメディアなどで追及するのは、どちらかという自民党ではなくそれ以外の右派政党であるのに皆さんお気づきでしょうか。
菅官房長官は、本日「ご本人で説明なさること」という見解を示していますが、森友・加計問題で責められている渦中の自民党が、そらみたことか！とそれが違法であるとか、政治家としての責任問題だという風には実はそんなに追及してません。
これはなぜなのでしょうか。
この前提知識をもったうえで、蓮舫氏の二重国籍問題に関する釈明記者会見(？)をご覧になるといろいろ面白いかもしれません。
それは、蓮舫氏の二重国籍問題が実は茶番ともいえる話であり、そのため、それを十分承知している自民党が強い批判を加えず、さらには本来は正式な見解を積極的に発信するべき法務省がずっとゴニョゴニョゴニョゴニョとはっきりしない態度をとり続けているという裏事情です。
それでは、まずは整理しましょう。
蓮舫氏のもうひとつの国籍について -「ひとつの中国」の原則
蓮舫氏が日本国籍ともうひとつ持っている国籍についてです。これは蓮舫氏の解釈と日本国がとるべき解釈のふたつがあります。
蓮舫氏はご自分が台湾籍だったと思っていらっしゃいますし、実際台湾ではそうなのでしょうけれど、日本国からみれば違います。
蓮舫氏の国籍は「中国」です。そして、この中国は1972年までは国民党政府(つまり台湾)のことを指していましたが、日中国交正常化で日本国が台湾と断交したときから変わりました。その「中国」とは中華人民共和国のことです。
なにを言っているのか、台湾人だと彼女は言っていて、台湾には政府もあるし、そこからビザもパスポートも国籍も与えられているのに、なぜ中華人民共和国の籍になるのか・・・そう思う方もいらっしゃるでしょう。
ですが、これが正式な国交関係というのもので、日本は中華人民共和国と国交正常化したときに、中国は一つであるという中華人民共和国政府の主張を受け入れて、それで初めて国交を結んだわけです。よって、日本国からのスタンスは中国はあくまでも中華人民共和国のことで、それ以外は存在しないということになります。これがいわゆる「ひとつの中国」というお約束です。
いや、待ちなさいよ。台湾の人は台湾政府の下にあり、実際に日本は台湾と人の行き来もあるし、政府同士の交流もあるじゃないか。台湾籍であるのは当たり前だろう・・・はい、そう思われるのは自然なことです。
実際、台湾の人たちは、自分たちを「中国」というくくりにしてくる日本政府に対して抗議をしてきました。そのひとつの事例が、在日台湾人に与えられていてる在留カードにある標記です。これは最近までずっと「中国」と書かれていました。これに対して、台湾の人たちの中で、台湾独立志向、つまり「二つの中国」派の人たちは、その標記をやめるように長年主張してきていました。いや、中国ではなく台湾だろう、と。
これに対して法務省は次のように国会できっぱりと答弁しています。
「(この標記は)我が国が国家として承認しているところの『中国』を指すものであり、このような取り扱いに問題があるとは考えていない」
要するに、蓮舫さんはいかに台湾に「国籍」があろうとなかろうと、日本の法務省の事務取扱では中華人民共和国の国籍保持者という扱いになるわけです。
蓮舫氏は最初から二重国籍ではなかった
さて、蓮舫氏は成人したときに、国籍選択の必要が出て、日本国籍を取得しました。このときに国籍離脱の正当な手続きをとっていないということで、現在一部から批判されているわけです。
ところで、日本国政府が正式に蓮舫氏が帰属する国家と、建前上扱っている中華人民共和国の国籍法を見てみましょう。
第九条
外国に定住している中国公民で、自己の意思によって外国の国籍に入籍し又は取得した者は自動的に中国国籍を失う。
あれ・・・これ、そうすると、蓮舫さん、日本国籍を取得したときに、すでに中華人民共和国の国籍を失っているということですよね・・・。じゃあ、最初から二重国籍じゃないじゃん！
これが法務省の本来出すべき正式な解釈です。
しかし法務省はこれについて説明にならない説明をしています。
例えば、次の記事とかそうですね。
台湾出身者には中国法適用なし 見解
法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにした。報道各社の取材に対し、同省は「台湾は中国として扱う」などと説明していた。こうした点について、同省幹部は「言葉足らずの面があったが、中国の国籍法を日本政府が適用する権限も立場にもない」との見解を強調した。
◇毎日新聞は法務省民事１課への取材に基づき、「日本は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じてきましたが、誤りでした。
・・・いや、毎日新聞、こんななんも言っていないに等しい法務省の「見解」を信じ込んじゃダメですよ(笑)
「日本の国籍法が適用される」って日本国籍持っているから当たり前の話ですし、さらに「中国の国籍法を日本政府が適用する権限も立場にもない」って、そんなこと言ったらアメリカの国籍法もフランスの国籍法もアイスランドの国籍法もフィジーの国籍法も、日本政府が適用する権限も立場もないの当たり前でしょ！それは日本政府が日本国籍をもっている人に日本の国籍法を適用できるという当たり前の話の裏返しを言っているだけ。 要するに、これ官僚答弁丸出しの一般論を言ってごまかしているわけですね。
これがいかに何も言っていないことを言っているかのように見せているだけかはっきりさせるには、毎日新聞の記者さんが「では蓮舫さんには台湾の国籍法が適用されるのですか？」と質問すればよかったわけです。
そうすると、きっと同じことを言うでしょう。「台湾の国籍法を日本政府が適用する権限も立場にもない」と。バカバカしい。
なぜ法務省は韜晦するのか …一筋縄ではいかない二つの中国問題
では、なんでこんなわけのわからないお役所答弁丸出しの一般論でケムに巻いているのでしょうか。
答えは簡単です。これが外交問題に発展するのを法務省は恐れているのです。これは自民党もそうです。
蓮舫氏の国籍事務取扱が中華人民共和国だと明言すると台湾の人が怒ります。いや、蓮舫は台湾人だろ、と。
それでは、台湾ですと言ってしまうと、今度は中華人民共和国が怒ります。おまえたちは「ひとつの中国」の原則を破るのか！と。
実際のところ、台湾の人たちは、法的にはともかく事務取扱上は限りなく台湾人として扱われているわけです。でも、それでも字句上や法解釈とかになると、「中国人」と大陸の人たちと同一にせざるを得ない。それが外交ルールですから。
そうすると日本政府としては、台湾とするか中国とするか、そんな七面倒くさい話に巻き込まれるのは勘弁してほしいわけで、実際は台湾の人に対して、おそらく台湾の国籍法を援用していたと思います。そっちの方を台湾の人が望んでいるんですからね。中華人民共和国政府にバレたりしなければオーケー。そうしておおっぴらにできない運用をしていたわけです。
しかし国政の第二政党の党首となると話は違う。きっと法務省の事務方は、この問題が出てからどうしたもんかと腕を組んで皆で考えたでしょう。中国にも台湾にも怒られずに済む方法はないか。結論としては、優雅で感傷的な日本官僚政治の王道を歩み、公式の見解を出さずにゴニョゴニョと韜晦するということになります。
蓮舫議員はどうすればよいのか
では、蓮舫氏はどうするのが正しいのか。実はこれもちょっとどん詰まりな感じです。
それは、蓮舫氏がどうやらこの①外交ルールと②それぞれの関係国の国籍法と③日本国の法務省の解釈と運用を正しく整理できていないというのもありますが、それよりも、蓮舫氏自身が、「私はこれこれしかじかの理由で中華人民共和国の国籍として扱われており台湾のルールを適用されない」ということを認めるのに困難があるはずです。
それはひとつには同郷の台湾の人への配慮、もうひとつは、なんだオマエは中共の手先だったのかーという声。
もちろん、法務省はこれについてもダンマリです。面倒くさいことには関わりたくない。そして、かくかくしかじかで、この問題は外交問題になり寝た子を起こす可能性があるので関わらないほうがいいとレクチャーを受けた政府・自民党も、「ご自分で説明されるべき」と言って、後ずさりしながらジャブを打ってここは逃げていくという戦法になります。
そして、蓮舫氏には法務省も特に説明はしない。あなたはこういう状況にあって、台湾の法律ではこうだが、日本政府は中華人民共和国の国籍者として取り扱うなどともいわない。聞かれたらいうかもしれません。ああ、いかにもお役人ですね。
それでも、蓮舫氏が国民に対して、説明が二転三転したことをちゃんと説明するにはどうしたらいいか。
法的には問題ないけれど、議員や国政に関わるものとしてどうなのか、という話なら、森友・加計問題も蓮舫議員の二重国籍問題も同じなわけですよ。 合法でも議員ならば説明責任があって、それがなければ投票されないということ。
よって、蓮舫議員がキチンと説明すべきとなるわけです。そして私ならば、こうします。
① 国籍唯一の原則などというガラパゴスルールはもはや時代遅れで、二重国籍保有者などゴロゴロいるし、将来はさらに増える
② 国籍問題は今後のグローバルな社会となるなかでかならず課題となる。これを機会に率先して取り組んでいきたい。
③ 個人の問題しては、法的には日本国の事務取扱上、中国(中華人民共和国)の国籍となるため、すでに日本国籍を取得したときに二重国籍状態ではなくなっている。
④ ただし台湾政府からすればまだ国籍は残っている状態だし、日本の国籍法でいえば外国国籍喪失届(相手国の事情で国籍を失ったのですから、国籍離脱手続きではなくて、こちらになります)をしてなかったことは間違いがない。これについて認識が間違っていたのは勉強不足としてお詫びしたい。
⑤そして日本国の国籍法からしては二重国籍ではないけれど、国会議員が事実上の二重国籍なのは国民のあいだで議論の余地があることだと思うので、日本国の外交および法令上は必要ないことだが、念のため、昨年に離脱手続きした。
⑥ 日本という国のために働くという意思をもって国会議員になった。21世紀の新しいグローバル社会のために、自分がひとつのケーススタディとなりながら、これらの国籍問題を考えて新しい提案をしていきたい。
さて、以上をみればわかるとおり、この問題は差別事案として糾弾するようなものかといえば、自分はハタと考えてしまうわけですね。
一般市民がこれを知らなかったというなら別ですが、国政を預かるものですから。これは批判されて当たり前ですよ。だから、自分は説明責任が蓮舫議員にはあると言い続けてきています。
まあ、それにしてもこれらのことを知っていて、それで韜晦を続けている法務省はずいぶん性格が悪いとしかいいようがないですよね。高見の見物としゃれこんでいる自民党もどうなのかと。
それでも、こういうスキをみせてしまったことが、蓮舫議員の勉強不足に由来するとしたら・・・。
それにしても、この期に及んで、まだ「台湾国籍を離脱した証拠をみせる」とか言っていたり、戸籍をみせるべきとか差別スレスレの際どい話(自分は国会議員であるならば、国籍問題はそれなりに問われるのは致し方ないとの意見ですが、戸籍公開とかはさすがに微妙)になったり、よっぽど民進党は人材不足でブレーンとかいないのかと言いたくなります。てか、これもう一年前から言っているのにさ・・・。
本件からめてついでに。
民進党さん、この未来のための国籍問題とともに、日本独自のもうひとつのガラパゴスルールである戸籍制度をなんとかしてくださいね。
儒教の残滓としかいいようがないこの戸籍制度。最近だと、ケント・ギルバートさんも儒教がうんたらとお隣の国の批判をされたりしているようですが、日本も人のことは言えなくて、そういうのは頑として残っています。その際たるものが、戸籍制度。この無駄な制度のおかげで莫大なコストがかかってますし、さらには人権問題とかあったり、もう百害あって一利なし。
国籍問題も戸籍問題もガラパゴスルール。よろしくお願いしますね。